無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/05/27 9:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3 建設仮勘定の当期減少額の主なものは、本勘定への振替及び店舗に係るセール・アンド・割賦バック取引等によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
5 長期前払費用のうち、建設協力金残高は10,176千円、前払保険料残高は15,939千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

2016/05/27 9:03