(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/05/26 9:02

#3 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	― 千円	281千円
構築物	― 千円	17千円
工具、器具及び備品	― 千円	0千円

2017/05/26 9:02

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	13,283千円	8,629千円
構築物	372千円	80千円
工具、器具及び備品	473千円	606千円

2017/05/26 9:02

#5 減損損失に関する注記

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	22,814千円	名古屋市名東区他5店舗

当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失22,814千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物19,646千円、構築物337千円、工具、器具及び備品2,831千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

2017/05/26 9:02