	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	4,842千円	13,068千円
構築物	0千円	47千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
建物	30,022千円	30,022千円
工具、器具及び備品	5,067千円	5,067千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新設	神戸三宮東店他1店	28,926千円
	改装等	茨木西店他57店	126,502千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉店・改装等	茨木西店他57店	138,600千円
	減損処理金額	江坂西店他10店	70,002千円

なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	61,394千円	大阪市北区他7店舗

当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失61,394千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,985千円、構築物2,474千円、工具、器具及び備品2,834千円、長期前払費用100千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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