- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2020/07/15 9:00- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
2020/07/15 9:00- #3 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 1,976 | (注)1 |
| 完全議決権株式(その他) | | 30,616 | 同上 |
| 単元未満株式 | | ― | (注)2 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 3,660,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,592 | ― |
(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が197,600株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。2020/07/15 9:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,644,857千円(前事業年度末は4,212,118千円)となりました。主な要因は、金融機関からの借入金の増加によるものであります。有形固定資産は、改装店舗の設備投資が増加したことで1,303,235千円(前事業年度末は1,291,632千円)、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,687,997千円(前事業年度末は1,519,416千円)となり、資産の部合計は、7,737,352千円(前事業年度末は7,124,863千円)となりました。
2020/07/15 9:00- #5 自己株式等（連結）
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 |
- #6 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も来店客数は徐々に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/07/15 9:00- #7 配当に関する注記
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
2020/07/15 9:00- #8 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
2020/07/15 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
