#1 事業等のリスク: 当事業年度は新規出店4店舗、閉店4店舗であったことにより店舗数は前年同期と同じ116店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比13.5%増加しましたが、経常損失は204,562千円となりました。また、減損損失等の特別損失が125,925千円(前年同期は特別損失179,725千円)発生したことにより、当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2023/05/26 9:05
#2 店舗臨時休業等による損失: 舗臨時休業等による損失
(前事業年度)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費等)及び特定の有給休暇に係る人件費を「店舗臨時休業等による損失」として、特別損失に計上しております。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症による休業手当及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。2023/05/26 9:05
#3 減損損失に関する注記: 当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失57,507千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,890千円、構築物2,112千円、工具、器具及び備品3,505千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。
2023/05/26 9:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は7,090,522千円(前年同期比 0.0%減)となりました。主な増加費用は、宅配事業者への配達手数料の増加等により支払手数料が73,024千円増加の328,134千円(前年同期比 28.6%増)、水道光熱費が146,672千円増加の617,228千円(前年同期比 31.2%増)となりました。主な減少費用は、広告宣伝費が「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用の影響により257,886千円減少の99,967千円(前年同期比 72.1%減)、減価償却費が13,434千円減少の105,716千円(前年同期比 11.3%減)となりました。よって、営業損失は593,794千円(前年同期は営業損失1,294,601千円)、助成金収入が365,263千円となり、経常損失は204,562千円(前年同期は経常利益144,030千円)となりました。
特別損失の主な要因は、固定資産除却損8,194千円、減損損失85,959千円、店舗閉鎖損失27,617千円及び店舗臨時休業等による損失4,153千円等で合計125,925千円(前年同期比 29.9%減)となりました。これにより当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2023/05/26 9:05