	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物	5,363千円	4,063千円
構築物	147千円	0千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
建物	14,845千円	12,204千円
工具、器具及び備品	2,573千円	2,054千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

改装等

奈良大森町店他29店

49,025千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉店・改装等	一宮店他48店	285,361千円
	減損処理金額	南陽通店他10店	41,431千円

なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
店舗等	建物、構築物、工具、器具及び備品	336,534千円	大阪府大阪市他48店舗

当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失336,534千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物291,272千円、構築物18,922千円、工具、器具及び備品26,339千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。

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#6 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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