#1 事業等のリスク: 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比3店舗減少となりました。人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格(特に米価)や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比6.2%減少し、経常利益は414,888千円となりました。また、減損損失等の特別損失が116,000千円(前年同期は特別損失469,987千円)発生したことにより、当期純利益は402,103千円(前年同期は当期純損失734,843千円)となりました。
このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格(特に米価)や光熱費の高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2025/05/23 9:02
#2 減損損失に関する注記: 当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失336,534千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物291,272千円、構築物18,922千円、工具、器具及び備品26,339千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は6,391,057千円(前年同期比 7.5%減)となりました。主な増加費用は、賞与が19,373千円増加の112,759千円(前年同期比 20.7%増)となりました。主な減少費用は、店舗閉鎖に伴う従業員数等の減少の影響により給与及び手当が61,491千円減少の799,957千円、賃金が89,949千円減少の2,108,779千円、退職給付費用が35,742千円減少の65,616千円(前年同期比35.3%減)、賃借料が店舗閉店の影響により155,714千円減少の1,194,165千円(前年同期比 11.5%減)となりました。よって、営業利益は347,458千円(前年同期は営業損失25,186千円)、経常利益は414,888千円(前年同期は経常利益5,843千円)となりました。
特別損失の主な要因は、固定資産除却損4,081千円、減損損失54,822千円、店舗閉鎖損失54,097千円等で合計116,000千円(前年同期比 75.3%減)となりました。これにより当期純利益は402,103千円(前年同期は当期純損失734,843千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2025/05/23 9:02