(有形固定資産の耐用年数の変更)
建物及び構築物の耐用年数の変更について、従来、店舗の建物賃貸借契約期間を耐用年数と見積もっておりましたが、当連結会計年度より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,994千円増加しております。

2024/10/07 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	8,394	千円	1,160	千円
工具、器具及び備品	2,781	〃	1,878	〃

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 4～20年

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度
建物及び構築物	112,139
工具、器具及び備品	39,432

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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