3.当中間連結会計期間に上記主要な設備において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動または最近連結会計年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について著しい変更はありません。
4.連結会社以外の者から賃借している建物の年間賃借料は294,208千円です。
(2) 国内子会社

2024/10/07 15:00

#2 事業等のリスク

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
海外進出について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、海外事業において、2010年に中国、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。・各種法律、規制への違反・抵触・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等)・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱	海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。
固定資産の減損について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、店舗出店にあたって賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。
経営者への依存度について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:小	当社の取締役会長である上野照博は、当社の創業者であり、設立以来、事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である上野博史は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。そのため、2名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	当社グループでは2020年に上野博史が代表取締役社長に就任し、創業者である上野照博への依存度低減策を講じております。また、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、内部での人材育成を積極的に進める、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘する、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

2024/10/07 15:00

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の耐用年数の変更)
建物及び構築物の耐用年数の変更について、従来、店舗の建物賃貸借契約期間を耐用年数と見積もっておりましたが、当連結会計年度より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,994千円増加しております。

2024/10/07 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所改装等	29,201	千円
工具、器具及び備品	事務所改装等	3,330	千円
ソフトウエア	業務システム開発	178,743	千円

2024/10/07 15:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2024/10/07 15:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、店舗等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2024/10/07 15:00

#7 連結損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	8,394	千円	1,160	千円
工具、器具及び備品	2,781	〃	1,878	〃

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

2024/10/07 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/10/07 15:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度
建物及び構築物	112,139
工具、器具及び備品	39,432

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/10/07 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/10/07 15:00