剰余金の配当
連結
- 2022年12月31日
- -3億8250万
- 2023年12月31日
- -3億1166万
個別
- 2022年12月31日
- -3億8250万
- 2023年12月31日
- -3億1166万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/10/07 15:00
(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。事業年度 毎年1月1日から同年12月31日 株券の種類 - 剰余金の配当の基準日 毎年6月30日毎年12月31日 1単元の株式数 100株
2 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化並びに堅固な財務体質の構築を目指しております。2024/10/07 15:00
剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向30%~35%を目途に通期実績に応じて期末配当を実施する予定であります。また、剰余金の配当をする場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は定款において、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大、事業展開に向けた設備投資等、企業の成長に必要な資金需要とのバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。