- #1 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
2024/10/07 15:00- #2 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 1,847,500株
野村證券株式会社 852,700株
2024/10/07 15:00- #3 事業の内容
② 事業の特徴
当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。なお、製造においては、パートナー企業に委託を行っております。
その中でも当社グループでは、「JAPAN QUALITY」「ALWAYS FRESH」「FAST SERVICE」を掲げており、当社グループ独自の付加価値を提供できるように努めております。企画面では実際の店頭で汲み取った顧客ニーズを商品企画にスピーディに反映し、月2回の新商品展開を基本とし、顧客需要に適った商品が適時適切に店頭で販売できるようにしております。製造面では協力工場にて当社の目指す商品クオリティになるよう、パートナー企業と現場で密なコミュニケーションを行い、高品質、低価格なメガネを生産しております。なお、中国工場においては、創業時から当社従業員が現地に赴き現場を直接教育することで品質の向上を行っております。マーケティング面では、スポーツ選手などを起用し、社会をミカタにするマーケティング施策を行っております。販売面では、メガネの販売自体に資格や許認可は不要であるものの、メガネは一般医療機器に該当し、「半医半商」という表現もされるなど販売に技術を要する商材であることから、当社は独自の研修制度「MyStar制度」を設計し、販売技術の向上に努めております。技術を持った従業員を店頭に配置することで、当社は最速30分でのレンズ加工を行い、メガネを提供しております。また、レンズは日本メーカーの高品質なレンズを提供しております。
2024/10/07 15:00- #4 事業等のリスク
| 項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 海外の製造委託先への依存度について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは海外の協力工場及び協力会社であります。需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討しており、各国情勢の変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指しております。 |
| 資材等の価格高騰について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 | 商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。 |
| 出店政策について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。 |
| 項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 知的財産権について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、継続的に新商品の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウ及びデザインについては、特許等の知的財産権を取得し、または営業秘密等として保護を図っております。また「Zoff」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。 |
| 海外進出について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、海外事業において、2010年に中国、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。・各種法律、規制への違反・抵触・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等)・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱 | 海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる財務諸表への影響はありません。
2024/10/07 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(2) 商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
(3) 値引き(割引)クーポン
2024/10/07 15:00- #7 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
2024年10月17日(木)
(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
2024/10/07 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含めております。
契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識するメガネ販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は顧客に商品を引渡すことにより履行義務は充足され、履行義務充足時に収益へと振替えられます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
2024/10/07 15:00- #9 売上原価明細書（連結）
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 販売促進費 | 3,634 | 3,524 |
| 商品開発費 | 1,042 | 2,883 |
| 寄付金 | 14,888 | 21,454 |
- #10 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年10月7日に決定された引受価額(1,532.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,630円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2024/10/07 15:00- #11 手取金の使途（連結）
メガネという商材が有する半医半商の特性上、当社グループは接客力を重視しており、接客力の向上には従業員の賃金向上が必須であると考えております。また、持続的な成長のためには様々な分野で活躍する優秀な人材の確保も必須と考えております。その観点から、当社グループの更なる企業価値の向上を目指すために、調達資金を人件費に充当する予定です。
なお、上記の調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
2024/10/07 15:00- #12 新規発行株式（連結）
(注) 1.2024年9月12日開催の取締役会決議によっております。
2.上記発行数については、2024年9月12日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分(以下「本募集」という。)に係る募集株式数であります。したがって、本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。
3.本募集の発行株式7,880,000株のうちの一部が、SMBC日興証券株式会社及び野村證券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。)されます。
2024/10/07 15:00- #13 株式の引受け（連結）
2.上記引受人と2024年10月7日に元引受契約を締結いたしました。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2024/10/07 15:00- #14 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
2024/10/07 15:00- #15 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2024/10/07 15:00- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,600,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,600,000 | - | - |
(注1)2024年4月23日開催の取締役会決議により、2024年4月23日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割が行われ、発行済株式数は30,584,700株増加し、30,600,000株となりました。
(注2)2024年6月4日開催の臨時株主総会決議により、2024年6月4日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。
そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。
2024/10/07 15:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,918,556千円増加し20,070,294千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,394,902千円増加し14,366,369千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が536,902千円、預け金が374,177千円、商品が318,433千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ523,654千円増加し5,703,925千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が308,301千円増加したことによるものです。
2024/10/07 15:00- #19 連結損益計算書関係（連結）
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) |
| 売上原価 | 33,056 | 千円 | △66,096 | 千円 |
※2024/10/07 15:00 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はメガネ小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に保証サービスを合せて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。また、EC販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内における出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/10/07 15:00- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/10/07 15:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/10/07 15:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社はフランチャイズ本部として主にグループ戦略の立案、ブランド管理及び商品の卸売を行っております。ブランド管理業務は、契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与することで、ブランドの使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務はフランチャイズ加盟店がブランドを使用し収益を計上するにつれて充足されることから、当該フランチャイズ加盟店の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
商品の卸売については、顧客に商品等を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、卸売のうち一部の取引については、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っており、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。
2024/10/07 15:00- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/10/07 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
