売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/10/07 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/10/07 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/10/07 15:00

#4 事業等のリスク

また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
医師法第17条の規定に関連する規制について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	日本国内においては、メガネ販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医療行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的にはメガネを選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医療行為に該当しないと言われております。当社グループの行う度数測定においても「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けておりますが、十分な技術的な裏付けが必要であるとも認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医療行為に該当すると判断された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	医療行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。通常の営業活動においても、医療行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように社内教育を徹底しております。
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。また定期的に、「個人情報保護委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。
製造物責任法(PL法)について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループが販売するメガネ及びサングラス等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	販売するメガネ及びサングラス等に安全上の欠陥が生じないよう、生産管理部門を設置し品質管理に細心の注意を払うとともに、カスタマーサポート窓口を設置し製品販売後の問い合わせ等にも対応しております。製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
為替変動の影響について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、主要商品であるメガネフレームの大部分を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社を有しており、海外関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	為替レート変動の影響を軽減するため、為替予約を行っております。また、生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討するなど、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。
競合業者の出現について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他のメガネ小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の一定の支持を得ることに成功してまいりました。しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発等による持続的な新商品の提供等により、差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図ってまいります。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
資材等の価格高騰について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。	商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。
出店政策について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。
敷金及び保証金等について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、ショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金などを差入れております。商業施設の事業運営者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権回収・管理に留意をしております。

2024/10/07 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度末の売上高は4,051,655千円、売上原価は4,051,655千円それぞれ減少しております。また利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2024/10/07 15:00

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

		(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	21,361,674	413,214	21,774,888

2024/10/07 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

		(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	33,685,385	2,200,190	35,885,576

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

		(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	37,781,812	2,093,475	39,875,287

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/10/07 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/07 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2024/10/07 15:00

#10 損益計算書関係（連結）

(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	12,543,742	千円	15,140,152	千円

※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

2024/10/07 15:00

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いをグループから受けた者をいう。
注3:「当社グループの主要な取引先」とは、グループの取引先であって、グループの直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社グループに支払った者をいう。

2024/10/07 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益、経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
また、安定的で持続的な成長を確認する指標として、既存店舗における前年比増収率、リピート客(当年にご利用頂いたお客様のうち、2016年以降でご利用実績のあるお客様のこと)数を重要な指標としております。

2024/10/07 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,918,556千円増加し20,070,294千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,394,902千円増加し14,366,369千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が536,902千円、預け金が374,177千円、商品が318,433千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ523,654千円増加し5,703,925千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が308,301千円増加したことによるものです。

2024/10/07 15:00

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/10/07 15:00

#15 連結損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2024/10/07 15:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/10/07 15:00

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益率、人件費家賃等の販売費及び一般管理費になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/10/07 15:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社はフランチャイズ本部として主にグループ戦略の立案、ブランド管理及び商品の卸売を行っております。ブランド管理業務は、契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与することで、ブランドの使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務はフランチャイズ加盟店がブランドを使用し収益を計上するにつれて充足されることから、当該フランチャイズ加盟店の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
商品の卸売については、顧客に商品等を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、卸売のうち一部の取引については、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っており、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。

2024/10/07 15:00