- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間において、ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「海外事業」のセグメント資産が235,851千円減少しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2024/10/07 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/10/07 15:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、レンズ加工機器等であります。
2024/10/07 15:00- #4 事業等のリスク
| 項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 海外進出について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、海外事業において、2010年に中国、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。・各種法律、規制への違反・抵触・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等)・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱 | 海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。 |
| 固定資産の減損について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、店舗出店にあたって賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。 |
| 経営者への依存度について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:小 | 当社の取締役会長である上野照博は、当社の創業者であり、設立以来、事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である上野博史は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。そのため、2名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは2020年に上野博史が代表取締役社長に就任し、創業者である上野照博への依存度低減策を講じております。また、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、内部での人材育成を積極的に進める、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘する、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 |
- #5 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 192,691千円 |
| 固定資産 | 43,159千円 |
| 資産合計 | 235,851千円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
建物及び構築物の耐用年数の変更について、従来、店舗の建物賃貸借契約期間を耐用年数と見積もっておりましたが、当連結会計年度より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
2024/10/07 15:00- #7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2024/10/07 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) | 当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) |
| ソフトウエア | 61,200 | 千円 | - | 千円 |
※2024/10/07 15:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2024/10/07 15:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/10/07 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,394,902千円増加し14,366,369千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が536,902千円、預け金が374,177千円、商品が318,433千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ523,654千円増加し5,703,925千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が308,301千円増加したことによるものです。
(負債)
2024/10/07 15:00- #12 連結損益計算書関係（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1,697 | 千円 | 13,853 | 千円 |
※2024/10/07 15:00 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/10/07 15:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/10/07 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/10/07 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
