半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年10月1日(みなし取得日2025年12月31日)に行われたHorus HD株式会社及びHorus株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,865百万円は、会計処理の確定により9,687百万円減少し、14,178百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が12,418百万円、固定負債が2,716百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が14百万円減少しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.
事業の内容 眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラス等の製造販売、眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業の運営体制を市場ごとに見直す中で、シンガポール事業については、今後の東南アジア展開における戦略的重要性を踏まえ、フランチャイズから直営へ移行することといたしました。
シンガポールは、中長期的なASEAN市場への展開を見据えたハブとしての役割に加え、ブランドの浸透、商品展開、マーケティング施策の高度化を図るうえで重要な市場です。直営化により、当社グループの経営資源及びノウハウを直接投入し、事業運営の効率化、意思決定の迅速化、収益力の強化を推進してまいります。
③ 企業結合日
株式取得日 :2026年6月2日
みなし取得日:2026年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%(INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.を通じて保有する議決権)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
17百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年10月1日(みなし取得日2025年12月31日)に行われたHorus HD株式会社及びHorus株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,865百万円は、会計処理の確定により9,687百万円減少し、14,178百万円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が12,418百万円、固定負債が2,716百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が14百万円減少しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.
事業の内容 眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラス等の製造販売、眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業の運営体制を市場ごとに見直す中で、シンガポール事業については、今後の東南アジア展開における戦略的重要性を踏まえ、フランチャイズから直営へ移行することといたしました。
シンガポールは、中長期的なASEAN市場への展開を見据えたハブとしての役割に加え、ブランドの浸透、商品展開、マーケティング施策の高度化を図るうえで重要な市場です。直営化により、当社グループの経営資源及びノウハウを直接投入し、事業運営の効率化、意思決定の迅速化、収益力の強化を推進してまいります。
③ 企業結合日
株式取得日 :2026年6月2日
みなし取得日:2026年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%(INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.を通じて保有する議決権)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000シンガポールドル(62百万円) |
| 取得原価 | 500,000シンガポールドル(62百万円) |
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
17百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。