有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、議論を行っております。当該委員会の詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
医師法第17条の規定に関連する規制について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	日本国内においては、メガネ販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医療行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的にはメガネを選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医療行為に該当しないと言われております。 当社グループの行う度数測定においても「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けておりますが、十分な技術的な裏付けが必要であるとも認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医療行為に該当すると判断された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	医療行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。通常の営業活動においても、医療行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように社内教育を徹底しております。
コンタクトレンズの販売等に関する規制等 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	コンタクトレンズ及び補聴器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に定める高度管理医療機器及び管理医療機器に該当し、それらの販売には監督官庁の許可を要します。 当社グループは継続的に当該許可の条件を満たし、定期的に許可の更新を実施しておりますが、法令への抵触等により許可取消しになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	販売許可を継続的に確保できるよう、許可条件や関連法令の遵守を徹底しております。併せて、法令改正による影響に対処するため、規制の動向にも常時注視しております。
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。 そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。 また定期的に、「個人情報保護委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
製造物責任法(PL法)について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループが販売するメガネ、サングラス等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	販売するメガネ、サングラス等に安全上の欠陥が生じないよう、生産管理部門を設置し品質管理に細心の注意を払うとともに、カスタマーサポート窓口を設置し製品販売後の問合せ等にも対応しております。製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。
国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループの国内事業が事業領域とする日本国内メガネ小売市場のうち視力矯正メガネ市場は成熟化が進んでおりますが、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	当社グループのアイウェア商品に対する市場のニーズは強く、また出店形態、販売形態を見直し再構築することにより、国内市場における収益向上の余地はまだあると考えておりますが、同時に、海外市場への事業拡大及び新規事業への進出も図っております。
代替商品・代替サービスの普及及び出現について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、メガネ小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	視力矯正目的以外のブルーライトカット、花粉カット、紫外線カット等の機能性商品の拡充を図っております。また、視力矯正目的にかかわらずファッションアイテムとしての訴求も強化しております。
自然災害等について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループの店舗施設、物流拠点、主要仕入れ先の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生することにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	大規模地震、津波、原子力発電所事故、大規模テロ等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにグループ全体としては基本BCP及び災害別BCPを制定し、緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めております。 また、物流拠点においては関東に2か所及び関西に1か所を設置するとともに、主要仕入れ先においては災害等によって特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できるよう体制を構築しております。
感染症の流行について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	新型コロナウイルス、強毒性インフルエンザ等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、店舗の休業や、当社グループの事業所、物流拠点及び主要仕入先の生産拠点の営業停止が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	当社グループは、基本BCP及び感染BCPを制定しており、特定の店舗、事業所、物流拠点等において感染症が発生した場合において、その影響を最小にとどめるべく体制を構築しております。本社部門においては、社内会議のWeb会議の併用等、有事の際には在宅勤務が可能な環境を整備しております。 物流拠点においては入場時の検温の徹底等、有事の際に感染の拡大を最小にとどめるべく体制を構築しております。 主要仕入れ先においては特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できる体制を構築しております。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
情報セキュリティについて 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	IT利活用を推進して間接業務の効率化・生産性の向上を図る一方で、情報化の進展に伴い情報セキュリティリスクが高まっています。 不正アクセス等によって、重要な会社の情報資産の漏洩、情報システムの停止、データの消失・改ざん等の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定めるとともに、従業員に対し情報セキュリティの教育・訓練を継続的に行い情報セキュリティの意識向上と諸規定の実施の徹底を図っております。さらにアドバイザーとして情報セキュリティの専門企業と連携し、最新のセキュリティ対策を実施しております。
金利情勢の変動について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:中	当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。 今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	金利情勢に柔軟に対応できるよう、取引銀行と良好な関係を維持し、機動的な資金調達を行っております。
資金調達環境の変化について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:中	当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	設備資金及び運転資金等を機動的に調達するため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しております。 また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
為替変動の影響について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、主要商品であるメガネフレームの多くを中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社を有しており、海外関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	為替レート変動の影響を軽減するため、為替予約を行っております。 また、生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討する等、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。
競合業者の出現について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発による持続的な新商品・新サービスの提供により他のメガネ小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の一定の支持を得ることに成功してまいりました。 しかしながら、同業他社の業態転換、異業種又は海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発等による持続的な新商品・新サービスの提供等により、差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図ってまいります。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
海外の製造委託先への依存度について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは海外の協力工場及び協力会社であります。 需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討しており、各国情勢の変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指しております。
資材等の価格高騰について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。 災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。	商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。 また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。
出店政策について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等に多くの店舗を展開しております。 これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画どおりの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。
敷金及び保証金等について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、ショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金等を差入れております。 商業施設の事業運営者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権回収・管理に留意をしております。
人材の確保及び育成について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、アイウェア専門ショップの積極的な新規出店による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗スーパーバイザー等の人材確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。 少子高齢化等に伴う労働力人口の不足、近年の人件費上昇や労働市場を取り巻く環境変化等によって、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画どおりの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。 また、東京本社並びに全国数箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修やWeb研修を行い、人材の育成を図っております。 加えて、国家検定である眼鏡作製技能士の資格取得を目指した特別教育プログラムを行う等の教育体制を構築しております。 また、デジタルツール等の導入により人時売上高等の生産性指標の改善を図っております。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
知的財産権について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、継続的に新商品の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウ及びデザインについては、特許等の知的財産権を取得し、又は営業秘密等として保護を図っております。 また「Zoff」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
海外進出について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、海外事業において、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ・各種法律、規制への違反・抵触 ・想定外の法律改正、規制強化 ・事業活動に不利な内容の政策変更 ・人件費の高騰及び採用難 ・未整備なインフラ ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等) ・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱	海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。 また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。
固定資産の減損について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、店舗出店にあたって賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。
経営者への依存度について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:小	当社の取締役会長である上野照博は、当社の創業者であり、設立以来、事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である上野博史は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。そのため、2名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	当社グループでは2020年に上野博史が代表取締役社長に就任し、創業者である上野照博への依存度低減策を講じております。また、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、内部での人材育成を積極的に進める、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘する、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図る等、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
レピュテーションリスクについて 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループの従業員、当社グループの店舗に来店された顧客、当社グループと取引関係にある企業の方々、又は全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それに起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社グループに対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証しております。また、問題のある書き込みがあれば、該当店舗に事実確認を行うとともに、必要に応じて管理部門に報告を行っております。ソーシャルメディア利用ガイドラインを制定し、経営陣や従業員に周知するとともに、コンプライアンス研修を実施し、風評被害のリスクに対する理解度を高めるよう取り組んでおります。
当社株式の流動性について 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:中	当社は東京証券取引所プライム市場へ上場しており、当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境によっては、同取引所の定める流通株式比率が35.0%を下回り、同取引所の定める流通株式比率にかかるプライム市場の上場維持基準に抵触する可能性があります。 当社としては今後、右記のような対応を行ってまいりますが、何らかの事情により、流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。	当社は今後、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組合せにより流動性の向上を図ってまいります。
のれんの減損損失 顕在可能性:中 顕在化の時期:特定の時期なし 影響度:大	当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、企業買収等を実施しており、連結財務諸表上、のれんを計上しております。 のれんについては、将来にわたり当該事業から生み出される収益力に基づき、その回収可能性を評価しておりますが、買収後の事業環境の変化、競争激化、消費動向の変動、想定していたシナジー効果の未達、または経営成績の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが下方修正された場合には、のれんの減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。	当社グループでは、当該リスクを低減するため、買収時においては、対象事業の将来性、収益力およびシナジー効果について慎重な検討を行うとともに、合理的な事業計画および前提条件に基づき企業価値評価を実施しております。 また、買収後においては、対象事業の業績進捗および事業環境の変化を継続的にモニタリングしております。 さらに、のれんを含む資産の減損兆候の有無については、定期的に検証を行い、必要に応じて事業計画の見直しや事業構造の改善等の施策を講じることで、のれんの回収可能性の確保に努めております。