7823 アートネイチャー

7823
2026/05/15
時価
279億円
PER 予
21.79倍
2010年以降
6.84-34.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.62-2.35倍
(2010-2026年)
配当 予
3.45%
ROE 予
4.34%
ROA 予
2.32%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社企業グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/10/13 10:58
#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/10/13 10:58
#3 事業の内容
と同水準の運営を目指すべく、製造体制の整備中であります。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む
株式会社AN友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたANCN社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたANSG社、マレーシアにおける事業展開を目的としたANMY社、タイにおける事業展開を目的としたANTH社を展開しております。
2017/10/13 10:58
#4 事業等のリスク
(12)震災等大規模災害について
震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施しておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2017/10/13 10:58
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社企業グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2017/10/13 10:58
#6 対処すべき課題(連結)
第一に、メンズ部門では、業界のトップとしての地位を堅持すべく、お客様担当制をより強化し、さらなるお客様の定着化を図り、着実な成長を目指します。
第二に、レディース部門では、スタッフ個々の商品提案力・技術力を一層強化することにより、成約率向上に繋げ、新規のお客様を増やしていくとともに、既存のお客様の定着率を高め、お客様の数を増やすことで業績拡大を図ります。
第三に、女性向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)部門では、既存の店舗網を基盤として、ブランド認知拡大のためのプロモーション施策等によって新規のお客様を増やすとともに、既存のお客様への販売を促進し、業績の拡大を目指します。
2017/10/13 10:58
#7 引当金の計上基準
商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。2017/10/13 10:58
#8 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員賞与引当金150,000150,000150,000150,000
商品保証引当金31,57546,23131,57546,231
ポイント引当金65,68681,86865,68681,868
2017/10/13 10:58
#9 業績等の概要
このような状況のもと、当社ではさらなる成長を目指し、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を5つの柱とし、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、展示試着会の積極的開催、女性向け既製品ウィッグを販売するジュリア・オージェの販売体制の強化等の諸施策を実施いたしました。
しかしながら、景気の回復が足踏み状態であることに加え、他社との競争が激化していることなどにより、特に女性向け商品の売上高が計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,515百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。利益については、前連結会計年度に比べ販売促進関連費用を中心に経費を抑制的に使用したものの、売上高の減少や売上原価の増加により、営業利益は3,457百万円(同14.5%減)、経常利益は3,456百万円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,731百万円(同23.1%減)と前連結会計年度比減収減益となりました。
2017/10/13 10:58
#10 沿革
(注1)女性用かつら商品の総称
(注2)特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
2017/10/13 10:58
#11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式34,393,20034,393,200東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
34,393,20034,393,200--
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
2017/10/13 10:58
#12 研究開発活動
(1)「かつら・増毛商品
「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてANフィリピン社及びANMP社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。
2017/10/13 10:58
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金270,024251,750
商品保証引当金10,45114,267
ポイント引当金21,74225,264
商品評価損22,13742,231
未払事業所税8,3417,776
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/10/13 10:58
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金270,024251,750
商品保証引当金10,45114,267
ポイント引当金21,74225,264
商品評価損22,13742,231
未払事業税89,41757,126
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/10/13 10:58
#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
⑤ ポイント引当金
2017/10/13 10:58
#16 資産の評価基準及び評価方法
価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/13 10:58
#17 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。2017/10/13 10:58
#18 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/13 10:58
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/10/13 10:58

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