新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 6100万
- 2019年3月31日 +62.3%
- 9900万
個別
- 2018年3月31日
- 6100万
- 2019年3月31日 +62.3%
- 9900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 12:27
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 12:27
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月決議年月日 2012年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 2名使用人 6名 新株予約権の数(個) 200(注)1、2 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) 40,000(注)1、2 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 (注)3 新株予約権の行使期間 2014年8月2日から2022年7月31日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 417資本組入額 (注)4 新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。上記のほか新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2019/06/28 12:27
2.2014年11月1日をもって1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/28 12:27
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2019/06/28 12:27
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使2019/06/28 12:27
により発行された株式数は含まれておりません。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加200,001株は、市場買い付けによる増加200,000株、単元未満株式の買い取りによる増加1株であります。2019/06/28 12:27
2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,300株は、新株予約権の行使11,000株、J-ESOPの行使6,300株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首409,100株、当連結会計年度末402,800株)が含まれております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使
発行価格 300円
資本組入額 150円
(注)2019/06/28 12:27 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 12:27
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2019年3月31日)2019/06/28 12:27
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度409,100株、当連結会計年度402,800株)。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 103 164 (うち新株予約権) (103) (164) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ─────── ───────
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度320,510株、当連結会計年度404,820株)。