ヒラキ(3059)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4487万
- 2009年3月31日 -18.6%
- 3652万
- 2012年3月31日 -18.24%
- 2986万
- 2013年3月31日 +55.06%
- 4630万
- 2014年3月31日 +43.99%
- 6667万
- 2015年3月31日 +5.72%
- 7049万
- 2016年3月31日 -13.84%
- 6073万
- 2017年3月31日 +7.1%
- 6505万
- 2018年3月31日 +8.14%
- 7034万
- 2019年3月31日 +107.8%
- 1億4617万
個別
- 2008年3月31日
- 4464万
- 2009年3月31日 -18.19%
- 3652万
- 2012年3月31日 -18.24%
- 2986万
- 2013年3月31日 +55.06%
- 4630万
- 2014年3月31日 +43.99%
- 6667万
- 2015年3月31日 +5.72%
- 7049万
- 2016年3月31日 -13.84%
- 6073万
- 2017年3月31日 +7.1%
- 6505万
- 2018年3月31日 +8.14%
- 7034万
- 2019年3月31日 +107.8%
- 1億4617万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/30 10:17
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 14,194千円 22,284千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △112,039千円 △110,991千円 繰延税金資産の純額 145,089千円 6,137千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/30 10:17
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 14,194千円 22,284千円
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。繰延税金負債 繰延税金負債合計 △112,039千円 △110,991千円 繰延税金資産の純額 145,089千円 6,137千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円減少し、103億17百万円となりました。これは、現金及び預金が3億9百万円、売掛金が1億28百万円減少したこと等によるものであります。2025/06/30 10:17
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億59百万円減少し、46億71百万円となりました。これは、土地が5億9百万円(減損損失5億9百万円)、建物及び構築物が2億36百万円(減損損失97百万円)、繰延税金資産が1億38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少し、149億88百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2025/06/30 10:17
(繰延税金資産の回収可能性)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/06/30 10:17
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額