有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	14,194千円	22,284千円
未払事業税	3,180千円	4,503千円
賞与引当金	34,016千円	31,232千円
退職給付引当金	59,903千円	63,300千円
長期未払金	3,173千円	3,266千円
減損損失	270,986千円	481,907千円
関係会社出資金評価損	33,499千円	34,473千円
その他	72,408千円	63,170千円
繰延税金資産小計	491,362千円	704,140千円
評価性引当額	△234,233千円	△587,010千円
繰延税金資産合計	257,128千円	117,129千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11,401千円	△3,488千円
固定資産圧縮積立金	△83,789千円	△82,701千円
その他	△16,848千円	△24,801千円
繰延税金負債合計	△112,039千円	△110,991千円
繰延税金資産の純額	145,089千円	6,137千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	―%
住民税均等割額	187.3%	―%
評価性引当額の増減	△49.7%	―%
投資有価証券評価損	49.2%	―%
その他	2.6%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	221.7%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,030千円、その他有価証券評価差額金が585千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,444千円増加しております。