有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	8,168千円	11,332千円
未払事業税	7,010千円	2,463千円
賞与引当金	35,869千円	34,245千円
退職給付引当金	55,188千円	57,905千円
長期未払金	3,173千円	3,173千円
減損損失	273,129千円	272,080千円
関係会社出資金評価損	33,499千円	33,499千円
その他	65,633千円	69,379千円
繰延税金資産小計	481,672千円	484,077千円
評価性引当額	△235,998千円	△237,849千円
繰延税金資産合計	245,673千円	246,228千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,151千円	△16,161千円
固定資産圧縮積立金	△88,962千円	△85,907千円
その他	△4,112千円	△6,951千円
繰延税金負債合計	△102,226千円	△109,020千円
繰延税金資産の純額	143,447千円	137,207千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.1%
住民税均等割額	1.9%	6.5%
評価性引当額の増減	1.3%	0.9%
税額控除	△1.2%	0.0%
その他	0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	38.1%