有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	34,621千円	37,594千円
未払事業税	12,166千円	5,478千円
賞与引当金	46,417千円	43,695千円
繰延ヘッジ損益	―千円	61,613千円
その他	30,054千円	34,686千円
繰延税金資産合計	123,259千円	183,069千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△103,859千円	―千円
繰延税金負債合計	△103,859千円	―千円
繰延税金資産の純額	19,400千円	183,069千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39,045千円	41,697千円
長期未払金	7,408千円	7,077千円
減損損失	313,920千円	266,302千円
関係会社出資金評価損	20,754千円	19,827千円
その他	37,027千円	37,006千円
繰延税金資産小計	418,156千円	371,911千円
評価性引当額	△218,644千円	△201,701千円
繰延税金資産合計	199,511千円	170,210千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,240千円	△102,845千円
その他	△16,774千円	△6,627千円
繰延税金負債合計	△129,014千円	△109,472千円
繰延税金資産の純額	70,496千円	60,737千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割額	1.9%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2%	1.9%
評価性引当額の増減	5.2%	△1.7%
その他	0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.1%	35.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,395千円、繰延ヘッジ損益が2,879千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,552千円、その他有価証券評価差額金額が37千円それぞれ増加しております。