有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	37,594千円	24,576千円
未払事業税	5,478千円	13,956千円
賞与引当金	43,695千円	44,219千円
繰延ヘッジ損益	61,613千円	―千円
その他	34,686千円	37,904千円
繰延税金資産合計	183,069千円	120,657千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―千円	△57,506千円
繰延税金負債合計	―千円	△57,506千円
繰延税金資産の純額	183,069千円	63,150千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	41,697千円	45,024千円
長期未払金	7,077千円	7,022千円
減損損失	266,302千円	263,492千円
関係会社出資金評価損	19,827千円	19,673千円
その他	37,006千円	37,856千円
繰延税金資産小計	371,911千円	373,069千円
評価性引当額	△201,701千円	△199,619千円
繰延税金資産合計	170,210千円	173,449千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△102,845千円	△98,102千円
その他	△6,627千円	△10,294千円
繰延税金負債合計	△109,472千円	△108,396千円
繰延税金資産の純額	60,737千円	65,052千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割額	1.8%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	―%
評価性引当額の増減	△1.7%	△0.1%
その他	0.4%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.4%	31.7%