有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	50,883千円	59,143千円
未払事業税	14,692千円	19,458千円
賞与引当金	60,303千円	61,286千円
その他	34,340千円	34,727千円
繰延税金資産合計	160,219千円	174,616千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△217,683千円	△44,727千円
繰延税金負債合計	△217,683千円	△44,727千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△57,463千円	129,888千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	32,361千円	37,661千円
長期未払金	8,177千円	8,177千円
減損損失	293,249千円	323,246千円
関係会社出資金評価損	17,518千円	17,518千円
その他	38,531千円	39,245千円
繰延税金資産小計	389,839千円	425,850千円
評価性引当額	△196,623千円	△219,075千円
繰延税金資産合計	193,215千円	206,774千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△136,032千円	△129,432千円
その他	△10,873千円	△10,662千円
繰延税金負債合計	△146,906千円	△140,094千円
繰延税金資産の純額	46,309千円	66,679千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.4%
住民税均等割額	―	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5%
評価性引当額	―	3.4%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	44.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.9%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産は8,722千円減少し、法人税等調整額は11,699千円増加しております。また、繰延ヘッジ損益が2,977千円増加しております。