有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	24,576千円	12,887千円
未払事業税	13,956千円	13,645千円
賞与引当金	44,219千円	40,177千円
繰延ヘッジ損益	―千円	32,676千円
その他	37,904千円	35,834千円
繰延税金資産合計	120,657千円	135,221千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△57,506千円	―千円
繰延税金負債合計	△57,506千円	―千円
繰延税金資産の純額	63,150千円	135,221千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	45,024千円	47,168千円
長期未払金	7,022千円	7,024千円
減損損失	263,492千円	261,667千円
関係会社出資金評価損	19,673千円	27,423千円
その他	37,856千円	35,021千円
繰延税金資産小計	373,069千円	378,305千円
評価性引当額	△199,619千円	△202,927千円
繰延税金資産合計	173,449千円	175,377千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98,102千円	△94,340千円
その他	△10,294千円	△10,691千円
繰延税金負債合計	△108,396千円	△105,031千円
繰延税金資産の純額	65,052千円	70,346千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.2%
住民税均等割額	1.2%	0.9%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.3%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.7%	32.3%