有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,172千円	8,168千円
未払事業税	15,022千円	7,010千円
賞与引当金	38,783千円	35,869千円
退職給付引当金	53,690千円	55,188千円
長期未払金	3,173千円	3,173千円
減損損失	274,272千円	273,129千円
関係会社出資金評価損	33,499千円	33,499千円
その他	69,409千円	65,633千円
繰延税金資産小計	492,023千円	481,672千円
評価性引当額	△226,933千円	△235,998千円
繰延税金資産合計	265,089千円	245,673千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△31,373千円	△9,151千円
固定資産圧縮積立金	△92,346千円	△88,962千円
その他	△3,547千円	△4,112千円
繰延税金負債合計	△127,267千円	△102,226千円
繰延税金資産の純額	137,822千円	143,447千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割額	1.3%	1.9%
評価性引当額の増減	2.3%	1.3%
税額控除	―	△1.2%
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	33.3%