有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	59,143千円	34,621千円
未払事業税	19,458千円	12,166千円
賞与引当金	61,286千円	46,417千円
その他	34,727千円	30,054千円
繰延税金資産合計	174,616千円	123,259千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△44,727千円	△103,859千円
繰延税金負債合計	△44,727千円	△103,859千円
繰延税金資産の純額	129,888千円	19,400千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	37,661千円	39,045千円
長期未払金	8,177千円	7,408千円
減損損失	323,246千円	313,920千円
関係会社出資金評価損	17,518千円	20,754千円
その他	39,245千円	37,027千円
繰延税金資産小計	425,850千円	418,156千円
評価性引当額	△219,075千円	△218,644千円
繰延税金資産合計	206,774千円	199,511千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129,432千円	△112,240千円
その他	△10,662千円	△16,774千円
繰延税金負債合計	△140,094千円	△129,014千円
繰延税金資産の純額	66,679千円	70,496千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.1%
住民税均等割額	1.1%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	4.2%
評価性引当額	3.4%	5.2%
その他	0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.8%	47.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,904千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,080千円、その他有価証券評価差額金額が1,060千円、繰延ヘッジ損益が8,115千円それぞれ増加しております。