有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積もりについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力(開発力)の強化」、そして「商品力(開発力)」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、テレビCMを福岡県・静岡県に続き、関西地区、名古屋地区にて実施するとともに、テレビCMにあわせて全国のスーパーなどで無料カタログの設置を増設し、テレビCMと無料設置カタログの相乗効果による通販WEBサイトの認知度向上に取り組みました。また、WEBサイトへの新規訪問者を対象とした新規会員割引キャンペーンを行い、新規訪問者からの受注獲得率の向上を図り、新規顧客の獲得に努めました。また、一方で有効顧客数を維持していくために、商品力の強化はもとよりWEBサイトでの買い回りの利便性を高めるなど、お客様の満足度向上に向けた取り組みを行ってまいりました。また、商品力の強化については、交易会を中心とした新規工場の開拓、ディスカウント店舗での売れ筋情報のタイムリーな把握、商品開発部門だけでなく販売促進部門、品質管理部門を交えた組織横断的なプロジェクトチームによる世代に応じた新商品の開発推進などを実践し、お客様に「驚き・楽しさ・満足感」を実感していただける商品開発に取り組みました。
ディスカウント事業におきましては、圧倒的な安さを実現した自社開発商品の展開を強化するとともに、前期に続き4月から7月にかけて、岩岡店の第Ⅱ期大規模修繕工事を実施するなど、集客力の向上に取り組んでまいりました。また、『特価大商談会』の定期的な開催、および新規仕入先の開拓についても継続的に取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』、およびOEMによる大口先卸販売を収益の柱として引き続き取り組んでまいりました。
利益面につきましては、通信販売事業にあっては、円安基調下での仕入原価の上昇を新規工場の開拓による原価低減および、更なるローコストオペレーション等の実施、ディスカウント事業における「仕入先政策の強化」および「自社開発商品(PB商品)の拡販」による粗利益率の改善に取り組みましたが、売上高の減少を補うまでに至らず、当連結会計年度における営業利益は5億8千8百万円(前期比24.2%減)、経常利益は4億9千4百万円(前期比37.7%減)、当期純利益は2億2千4百万円(前期比42.6%減)の結果になりました。
(3) 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億9千5百万円増加し、107億1千9百万円となりました。これは、現金及び預金が1億5千8百万円、商品が3億4百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億9千8百万円減少し、69億9千6百万円となりました。これは、建物及び構築物が2億1千6百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、9千7百万円増加し、177億1千6百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1億9千5百万円減少し、46億7千2百万円となりました。これは、買掛金が1億7千7百万円、未払法人税等が1億6百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2千2百万円増加し、81億6千1百万円となりました。これは、長期借入金が7千1百万円減少し、その他固定負債が7千7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1億7千2百万円減少し、128億3千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2億7千万円増加し、48億8千2百万円となりました。これは、利益剰余金が1億2千7百万円、繰延ヘッジ損益が1億2千9百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し27.6%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、4千2百万円減少し、28億6百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。そのため、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。