四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念をはじめ、輸入原材料の高騰や個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
「商品力の強化」につきましては、引き続き海外において新規工場の開拓および育成に取り組んでおります。また「現場力の強化」としましては、当社の認知度向上を目指して広告宣伝を強化するとともに伸長著しいスマートフォン向けのサイトをリニューアルするなどWEBへの対応を、そしてお客様意見の活用によるサービス改善体制を構築しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は136億9千8百万円(前年同四半期比0.3%増)と増収となりました。利益面につきましては、当第3四半期連結累計期間における営業利益は5億5千7百万円(前年同四半期比7.3%増)と増益となりました。経常利益は、為替差益などの影響から5億1千1百万円(前年同四半期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千4百万円(前年同四半期比16.2%増)と増益となりました。
当社グループの報告セグメントの当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、9月に当社で最も顧客構成比の高い関東圏向けに、10月には更に地方18県にテレビCM放映エリアを拡大するとともに、無料設置カタログ・チラシ配布等メディアミックスを採用することにより認知度が向上し、WEB経由、特にスマートフォンからの受注が増加しましたが、11月以降暖冬の影響による冬物季節商品の落込み等により、売上高は68億6千5百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。利益面では、広告宣伝活動における効果的な媒体への絞り込み、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組みましたが、売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は6億7千4百万円(前年同四半期比16.1%減)と減収減益の結果となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、「日本最大級の靴売場」「圧倒的な地域一番店の靴売場」を旗印に、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての存在感を発揮すべく新規仕入先により品揃えの充実を図り、集客力の向上に取組みましたが、暖冬の影響による冬物季節商品の落込み等により、売上高は63億2千万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。利益面では、「仕入先施策の強化」および「自社開発商品(PB商品)の拡販」などにより粗利益率の確保、作業効率化による更なる人件費および経費の削減により、セグメント利益(営業利益)は1億5百万円(前年同四半期比574.4%増)と増益の結果となり、収益力は引き続き改善しております。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、大口OEM販売については、新規取引先との取引の本格始動および既存取引先からの受注増により、売上高は5億1千2百万円(前年同四半期比100.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7千5百万円(前年同四半期比499.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億7千8百万円増加し、109億9千8百万円となりました。これは、現金及び預金が17億8千8百万円増加し、商品が9億4千1百万円、受取手形及び売掛金が3億3千6百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億7千9百万円減少し、68億1千6百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億7千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、9千8百万円増加し、178億1千5百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1億6千7百万円減少し、45億5百万円となりました。これは、未払法人税等が1億2千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2億1千1百万円増加し、83億7千3百万円となりました。これは、長期借入金が2億1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4千4百万円増加し、128億7千8百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、5千4百万円増加し、49億3千6百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が1億5千2百万円減少、利益剰余金が2億1千7百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し27.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円増加し、31億9千4百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億4千7百万円(前年同四半期は5億3千4百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億7千万円の計上、売上債権3億3千6百万円の減少、たな卸資産9億3千6百万円の減少、仕入債務8千万円の増加、法人税等の支払額2億2千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億7千7百万円(前年同四半期は14億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出31億円、定期預金の払戻による収入17億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1千9百万円(前年同四半期は4億9千万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出19億3千6百万円によるものであります。