有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は、個人消費の節約志向に加え暖冬等が影響し、通信販売事業およびディスカウント事業は伸び悩みましたが、卸販売事業が大口取引先からの受注を大きく伸ばしたことにより、178億74百万円(前期比0.4%増)となりました。利益面では、効率化による経費削減は図れたものの、円安による自社開発商品の原価率上昇等が影響し、売上総利益率が低下したことにより、営業利益は5億56百万円(前期比5.4%減)、経常利益は4億88百万円(前期比1.3%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が前連結会計年度に比べ28百万円減少したことなどにより、2億86百万円(前期比27.6%増)となりました。各セグメントの業績の詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億38百万円減少し、104億81百万円となりました。これは、現金及び預金が7億97百万円、繰延税金資産が1億63百万円増加し、商品が8億80百万円、その他流動資産が3億62百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億56百万円減少し、68億39百万円となりました。これは、建物及び構築物が2億21百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3億95百万円減少し、173億21百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、66百万円増加し、47億39百万円となりました。これは、買掛金が46百万円、その他流動負債が2億58百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が2億93百万円、未払法人税等が74百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少し、78億80百万円となりました。これは、長期借入金が3億19百万円減少し、その他固定負債が23百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2億14百万円減少し、126億20百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1億80百万円減少し、47億1百万円となりました。これは、利益剰余金が1億89百万円増加しましたが、繰延ヘッジ損益が3億49百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し27.1%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、5億3百万円減少し、23億2百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。そのため、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。