有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積もりについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、昨年4月に商品開発・販売促進・商品管理の各業務を一体化させた組織変更を実施し、企画開発からカタログづくりまでの一連のプロセスを、スピード感をもって取り組み、魅力ある商品をよりタイムリーにカタログ掲載できる体制といたしました。また、海外交易会への参加人員を大幅に増員し、協力工場の新規開拓の強化を進め、「驚き・楽しさ・満足感」を実感していただける商品開発に努めてまいりました。一方で、1月に通販WEBサイトのリニューアルを実施し、商品画像やレビューコメントなどの商品情報、色・サイズ別およびキーワードでの商品検索機能などを強化し、WEB購入の利便性向上に取り組みました。さらに、今回のWEBサイトのリニューアルを機に、新規顧客を対象にした割引キャンペーンを展開し、WEB受注の拡大に取り組みました。
ディスカウント事業におきましては、圧倒的な安さを実現した自社開発商品の展開を強化するとともに、2月からは岩岡店の大規模修繕を実施し、集客力の向上に取り組んでまいりました。また、『特価大商談会』の定期的な開催、および新規仕入先の開拓についても継続的に取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。
卸販売事業におきましては、前期より再開いたしました靴販売店向けカタログ『大卸』の配布先を当期さらに増加させ、収益性の確保を図りながら量的拡大に向けての取り組みを強化いたしました。
このような取り組みにもかかわらず、主に、不採算店舗であった氷上山南店を一昨年10月末に閉店したことによる売上高の減少が影響し、当連結会計年度における連結売上高は199億9千3百万円(前期比3.1%減)となりました。
利益面につきましては、通信販売事業を中心に更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業における「自社開発商品の拡販」および「仕入先政策の強化」による粗利益率の改善、不採算店舗の閉店による収益力の強化に取り組んだ効果により、当連結会計年度における営業利益は7億7千5百万円(前期比31.9%増)、経常利益は7億9千3百万円(前期比48.8%増)、当期純利益は3億9千1百万円(前期比19.4%増)と増益の結果になりました。
(3) 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、17億8千6百万円増加し、104億2千3百万円となりました。これは、現金及び預金が20億7百万円、受取手形及び売掛金が3億3千3百万円増加し、商品が2億4千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億6千1百万円減少し、71億9千5百万円となりました。これは、建物及び構築物が2億3千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、15億2千4百万円増加し、176億1千9百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、5億5千万円増加し、48億6千8百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2億8千万円、買掛金が1億4千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億4千万円増加し、81億3千8百万円となりました。これは、長期借入金が8億8千9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、14億9千1百万円増加し、130億7百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3千3百万円増加し、46億1千2百万円となりました。これは、利益剰余金が2億9千3百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2億7千4百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し26.2%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加し、28億4千9百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。そのため、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。