四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費、設備投資ともに持ち直しの兆しがみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
靴業界におきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、緩やかではありますが改善の兆しが見えつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、テレビCMの放映エリアを1道8県に広げ、テレビCMと無料設置カタログの相乗効果による通販WEBサイトの認知度向上に引き続き取り組みました。さらに、180円キッズスニーカーなどWEBサイト限定商品を逐次導入し、ネットを通じた新規顧客獲得の強化に取り組みました。
また、商品力の強化については、海外展示会を中心とした新規工場の開拓に継続して取り組んでおり、お客様に「驚き・楽しさ・満足感」を実感していただける商品開発を行ってまいりました。具体的には、2月より発売開始したトレンドのカジュアルシューズ『PITT(ピット)(780円)』、スウェット・キャンバス素材のスリッポン『AiROP(エアロップ)(780円)』がそれぞれ10万足以上の販売となったほか、5月には新商品レディースサンダル『NATURU(ナツール)(780円)』を投入し、ご好評を頂いております。
ディスカウント事業におきましては、岩岡店では「日本最大級の靴売場」、各支店では「圧倒的な地域一番の靴売場」を目指し、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての差別化に取り組んでまいりました。
「現場力の強化」としまして、売場作りの標準化、効率分析による商品回転率の改善を目指した売場の棚割管理の強化に取り組みました。4月の姫路店売場改装に伴い導入し、今後全店舗へ水平展開していく予定にしております。
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』、およびOEMによる大口先卸販売を収益の柱として引き続き取り組んでまいりました。
このような取り組みに加えて、前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復もあり、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は48億6千4百万円(前年同四半期比4.6%増)の増収となりました。
利益面につきまして、通信販売事業では、新規工場の開拓による原価低減および更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業では、自社開発商品の拡販および仕入先政策の強化による粗利益率の改善により、当第1四半期連結累計期間における営業利益は3億4千9百万円(前年同四半期比36.3%増)と増益の結果となりました。経常利益は、3億2千6百万円(前年同四半期比69.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千9百万円(前年同四半期比66.7%増)と増益となりました。
当社グループの報告セグメントの当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、WEB経由、特にスマートフォンからの受注増に加え、前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、売上高は25億4百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。利益面では、広告宣伝活動における効果的な媒体への絞り込み、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組み、セグメント利益(営業利益)は3億6千1百万円(前年同四半期比8.1%増)となり増収増益の結果となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、主に前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、売上高は21億6千7百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。利益面では、売上高増に加え、「仕入先施策の強化」および「自社開発商品(PB商品)の拡販」などによる粗利益率の改善、作業効率化による更なる人件費の削減により、セグメント利益(営業利益)は5千3百万円(前年同四半期比124.3%増)と増収増益の結果となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、大口OEM販売について、主に新規取引先との取引の本格稼動および個人消費の持ち直しによる既存取引先からの受注増により、売上高は1億9千2百万円(前年同四半期比103.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加および配送の効率化など経費削減に取り組んだ結果、3千7百万円(前年同四半期比655.6%増)と増収増益の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、14億9千5百万円増加し、122億1千4百万円となりました。これは、現金及び預金が21億8千9百万円増加し、商品が6億4千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、5千9百万円減少し、69億3千7百万円となりました。これは、建物及び構築物が8千2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、14億3千6百万円増加し、191億5千2百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、9千8百万円増加し、47億7千1百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1億7千9百万円、買掛金が2億4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、11億8千3百万円増加し、93億4千5百万円となりました。これは、長期借入金が11億9千3百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、12億8千2百万円増加し、141億1千6百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1億5千3百万円増加し、50億3千6百万円となりました。これは、利益剰余金が1億5千万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し26.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ8千9百万円増加し、28億9千5百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億1百万円(前年同四半期は3億4千5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億8千6百万円の計上、たな卸資産の減少6億6千万円、仕入債務の減少2億3百万円、法人税等の支払額1億5千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億2千5百万円(前年同四半期は12億9百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30億円、定期預金の払戻による収入9億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、13億1千3百万円(前年同四半期は12億9千4百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出6億2千7百万円によるものであります。