四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費については消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から弱い動きとなりました。
靴業界におきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、新しい集客媒体としての新聞広告の実施、無料設置カタログの増設など、ヒラキの認知度向上に取り組み、新規顧客獲得に努めました。また、前期より継続的に新商品の大量投入を実施してまいりました。2014年度春夏商品におきましては約850アイテムの新商品を順次投入し、「驚き・楽しさ・満足感」を実感して頂ける商品をアピールしてまいりました。
具体的には、クッション性に優れたインソール素材と屈曲性がよく滑りにくいソールを採用し、スニーカーのような履き心地を実現した『734円 らくちん&かわいいフラットシューズ』が2月販売開始から8万足を超える販売となるほか、バックバンドで脱ぎ履きがスムーズ、スウェット素材にシンプルなデザインが好評の『734円 バックバンドサンダル』が、こちらも5月販売開始から6万足を超える販売となりました。さらに、軽量素材の採用による軽さの追求と足元を彩るビビッドカラ―のアッパー部分が特徴の『734円 軽ラクスニーカー』が6月の販売開始より4万足を超える販売となるなど、いずれも価格を抑えながらもそれ以上の満足感をお届けする商品を投入してまいりました。
ディスカウント事業におきましては、岩岡店では「日本最大級の靴売場」、各支店では「圧倒的な地域一番の靴売場」を目指し、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての差別化に取り組んでまいりました。圧倒的な安さを実現した自社開発商品の展開をさらに強化することにより収益力を強化するとともに、岩岡店の大規模修繕を実施(2014年7月完了)し、集客力の向上に取り組んでまいりました。
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』、およびOEMによる大口先卸販売を収益の柱として引き続き取り組んでまいりました。
このような取り組みにもかかわらず、主に、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が影響し、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は46億5千1百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
利益面につきましては、通信販売事業を中心に更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業における自社開発商品の拡販、および仕入先政策の強化による粗利益率の改善により、当第1四半期連結累計期間における営業利益は2億5千6百万円(前年同四半期比7.2%増)と増益の結果となりました。経常利益は、為替差損益、デリバティブ評価損益などの影響から1億9千3百万円(前年同四半期比37.7%減)、四半期純利益は1億1千9百万円(前年同四半期比38.6%減)となりました。
当社グループの報告セグメントの当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、新商品の大量投入の施策などにより、新商品の売上は伸びましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から定番商品の売上が伸び悩み、売上高は24億6千7百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。利益面では、広告宣伝活動における効果的な媒体への絞り込み、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組み、セグメント利益(営業利益)は3億3千4百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、自社開発商品のより一層の充実により、一部の商品において売上の落ち込みを最小限にとどめることができましたが、消費税増税の影響が大きく売上高は20億8千9百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。しかしながら、利益面では、仕入先政策の強化、自社開発商品の拡販などによる粗利率の改善により、売上総利益の落ち込みを小幅に抑え、さらに作業効率化による人件費削減などの要因から、セグメント利益(営業利益)は2千3百万円(前年同四半期比33.8%増)となり、収益力は大幅に改善いたしました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』の売上高が増加する一方、大口OEM販売については、新規取引先数を伸ばすものの既存取引先の取引が伸び悩み、売上高は9千4百万円(前年同四半期比15.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、配送の効率化など経費削減に取り組んだ結果、5百万円(前年同四半期比43.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、11億5千4百万円増加し、115億7千8百万円となりました。これは、現金及び預金が16億2千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億2千6百万円、商品が2億2百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、6千1百万円減少し、71億3千3百万円となりました。これは、建物及び構築物が5千3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10億9千2百万円増加し、187億1千1百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1億2千万円減少し、47億4千7百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1億6千8百万円増加し、買掛金が2億3千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、93億3千9百万円となりました。これは、長期借入金が11億8千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、10億8千万円増加し、140億8千7百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1千2百万円増加し、46億2千4百万円となりました。これは、利益剰余金が7千万円増加し、繰延ヘッジ損益が5千7百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し24.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円増加し、32億7千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億4千5百万円(前年同四半期は8億4千1百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1億9千3百万円の計上、売上債権の減少3億2千6百万円、たな卸資産の減少1億5千8百万円、仕入債務の減少2億3千万円、法人税等の支払額2億5千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億9百万円(前年同四半期は8億1千7百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出22億円、定期預金の払戻による収入10億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、12億9千4百万円(前年同四半期は19億6千万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出6億4千9百万円によるものであります。