有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが属する小売業界においては、実質所得の伸び悩み等によって節約志向が根強く、個人消費は足踏み状態が持続しており、依然として厳しい環境となっております。このような状況の中、当社グループは上場10周年を迎えた本年度を飛躍のチャンスと捉え、商品力・マーケティング力の強化を図り、安く作り・安く売る体制づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、181億83百万円(前期比1.7%増)、営業利益は8億13百万円(前期比46.1%増)、経常利益は7億72百万円(前期比58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億26百万円(前期比83.5%増)と増収増益の結果となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、8億71百万円増加し、113億53百万円となりました。これは、現金及び預金が8億9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億29百万円減少し、66億10百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億89百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億42百万円増加し、179億63百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、59百万円減少し、46億80百万円となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が1億77百万円、未払法人税等が1億27百万円増加し、その他流動負債が2億67百万円、買掛金が39百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2百万円減少し、78億78百万円となりました。これは、長期借入金が35百万円増加し、その他固定負債が49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、61百万円減少し、125億58百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、7億3百万円増加し、54億4百万円となりました。これは、利益剰余金が4億28百万円、繰延ヘッジ損益が2億67百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し30.1%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、5億12百万円増加し、28億14百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。その対策として、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。