四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)におけるわが国経済は、生産の持ち直しを主に引き続き緩やかな回復基調が続いている一方で、消費は依然弱含みに推移いたしました。ディスカウンターとしての当社を取り巻く経済環境におきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、および一般消費者層の日常消費における節約志向が依然として根強く、回復力は鈍く推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、新しい取り組みとしてテレビCMを10月に福岡県・静岡県、11月に関西6府県で実施し、新規顧客の獲得に一定の成果を上げました。また、無料設置カタログ増設、通販WEBサイトの強化などの施策拡充によってヒラキの認知度向上を通じて新規顧客獲得に努めました。特に、通販WEBサイトに関しましては、WEB新規会員割引キャンペーン、まとめ買い商品の割引キャンペーン、情報メールの配信など、WEB機能を活かした取り組みを行い、WEBサイト経由の新規顧客獲得に努めました。従来のカタログ冊子に加えて、WEBサイトにも注力し、お客様に「驚き・楽しさ・満足感」を実感して頂ける通信販売の実現に取り組んでまいりました。
自社開発商品につきましては、トレンドのデザインとスウェット調素材を取り入れた『780円 ミッドカットスニーカー』は10月の販売開始から14万足を超えるヒットとなるほか、8月から販売開始している『780円 ソフトボアブーツ』は価格のお買い得感と追加の新色の効果もあり12万足を超えるヒットとなり好評をいただきました。いずれも価格を抑えながらそれ以上の満足感をお届けする商品を投入してまいりました。
ディスカウント事業におきましては、競合店との差別化を進めるために、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとして、岩岡店では「日本最大級の靴売場」、各支店では「圧倒的な地域一番の靴売場」を目指して取り組んでまいりました。圧倒的な安さを実現した自社開発商品の展開をさらに強化するとともに、定期的な『特価大商談会』の開催による特価商材の安定的な確保により収益力を強化してまいりました。また、岩岡店の大規模修繕を実施することによって、店舗設備の改善を図り、集客力の向上に取り組んでまいりました。
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』、およびOEMによる大口先卸販売を収益の柱として引続き取り組んでまいりました。
このような取り組みにもかかわらず、主に、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と、引き続き地方を中心とした個人消費の低迷が影響し、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は136億5千3百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
利益面につきましては、通信販売事業を中心に更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業における自社開発商品、および仕入先施策の強化による粗利益率の改善が図られましたが、売上高の減少を補うまでにはいたらず、当第3四半期連結累計期間における営業利益は5億1千9百万円(前年同四半期比23.3%減)と減益の結果となりました。経常利益は、主にデリバティブ評価損益などの影響から4億3千6百万円(前年同四半期比38.9%減)、四半期純利益は2億7千万円(前年同四半期比32.9%減)となりました。
当社グループの報告セグメントの当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、テレビCMや無料設置カタログの拡充などの効果により新規顧客数は伸ばしましたが、既存顧客からの受注の伸び悩みから売上高は70億2千2百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。利益面では、広告宣伝活動における効果的な媒体への絞り込み、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組みましたが、売上高の落ち込みを補うまでには至らず、セグメント利益(営業利益)は8億3百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、自社開発商品のより一層の充実により、靴を中心とした一部の商品においては、売上の落ち込みを最小限にとどめることができましたが、消費税増税さらに個人消費の伸び悩みが大きく影響し、売上高は63億7千5百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。利益面では、仕入先施策の強化、自社開発商品の拡充などによる粗利益率の改善により、売上総利益の落ち込みを小幅に抑え、あわせて、作業効率化による人件費削減などに努めましたが、売上高の落ち込みを補うまでには至らず、さらに、当第2四半期連結累計期間に実施した大規模修繕に係る経費(96百万円)増から、セグメント利益(営業利益)は1千5百万円(前年同四半期比71.1%減)となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』の売上高が増加する一方、大口OEM販売については、新規取引先を伸ばすものの既存取引先の取引が伸び悩み、売上高は2億5千5百万円(前年同四半期比19.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1千2百万円(前年同四半期比40.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、9億8千3百万円増加し、114億7百万円となりました。これは、現金及び預金が9億8千2百万円、商品が2億4千1百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億9千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7千9百万円減少し、71億1千6百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億4千1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、9億4百万円増加し、185億2千3百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、4億5千4百万円減少し、44億1千4百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2億3百万円、買掛金が6千万円、未払法人税等が1億5千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、9億3千4百万円増加し、90億7千2百万円となりました。これは、長期借入金が8億3千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4億8千万円増加し、134億8千7百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4億2千4百万円増加し、50億3千6百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が2億4千4百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し27.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ4億1千8百万円減少し、24億3千万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億3千4百万円(前年同四半期は10億7千6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億3千6百万円の計上、売上債権の減少4億9千9百万円、たな卸資産の増加2億5千3百万円、仕入債務の減少6千1百万円、法人税等の支払額2億6千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億4千4百万円(前年同四半期は21億4千8百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出29億円、定期預金の払戻による収入15億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億9千万円(前年同四半期は16億9千1百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入27億円、長期借入金の返済による支出20億7千2百万円によるものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)におけるわが国経済は、生産の持ち直しを主に引き続き緩やかな回復基調が続いている一方で、消費は依然弱含みに推移いたしました。ディスカウンターとしての当社を取り巻く経済環境におきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、および一般消費者層の日常消費における節約志向が依然として根強く、回復力は鈍く推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、新しい取り組みとしてテレビCMを10月に福岡県・静岡県、11月に関西6府県で実施し、新規顧客の獲得に一定の成果を上げました。また、無料設置カタログ増設、通販WEBサイトの強化などの施策拡充によってヒラキの認知度向上を通じて新規顧客獲得に努めました。特に、通販WEBサイトに関しましては、WEB新規会員割引キャンペーン、まとめ買い商品の割引キャンペーン、情報メールの配信など、WEB機能を活かした取り組みを行い、WEBサイト経由の新規顧客獲得に努めました。従来のカタログ冊子に加えて、WEBサイトにも注力し、お客様に「驚き・楽しさ・満足感」を実感して頂ける通信販売の実現に取り組んでまいりました。
自社開発商品につきましては、トレンドのデザインとスウェット調素材を取り入れた『780円 ミッドカットスニーカー』は10月の販売開始から14万足を超えるヒットとなるほか、8月から販売開始している『780円 ソフトボアブーツ』は価格のお買い得感と追加の新色の効果もあり12万足を超えるヒットとなり好評をいただきました。いずれも価格を抑えながらそれ以上の満足感をお届けする商品を投入してまいりました。
ディスカウント事業におきましては、競合店との差別化を進めるために、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとして、岩岡店では「日本最大級の靴売場」、各支店では「圧倒的な地域一番の靴売場」を目指して取り組んでまいりました。圧倒的な安さを実現した自社開発商品の展開をさらに強化するとともに、定期的な『特価大商談会』の開催による特価商材の安定的な確保により収益力を強化してまいりました。また、岩岡店の大規模修繕を実施することによって、店舗設備の改善を図り、集客力の向上に取り組んでまいりました。
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』、およびOEMによる大口先卸販売を収益の柱として引続き取り組んでまいりました。
このような取り組みにもかかわらず、主に、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と、引き続き地方を中心とした個人消費の低迷が影響し、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は136億5千3百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
利益面につきましては、通信販売事業を中心に更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業における自社開発商品、および仕入先施策の強化による粗利益率の改善が図られましたが、売上高の減少を補うまでにはいたらず、当第3四半期連結累計期間における営業利益は5億1千9百万円(前年同四半期比23.3%減)と減益の結果となりました。経常利益は、主にデリバティブ評価損益などの影響から4億3千6百万円(前年同四半期比38.9%減)、四半期純利益は2億7千万円(前年同四半期比32.9%減)となりました。
当社グループの報告セグメントの当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、テレビCMや無料設置カタログの拡充などの効果により新規顧客数は伸ばしましたが、既存顧客からの受注の伸び悩みから売上高は70億2千2百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。利益面では、広告宣伝活動における効果的な媒体への絞り込み、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組みましたが、売上高の落ち込みを補うまでには至らず、セグメント利益(営業利益)は8億3百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、自社開発商品のより一層の充実により、靴を中心とした一部の商品においては、売上の落ち込みを最小限にとどめることができましたが、消費税増税さらに個人消費の伸び悩みが大きく影響し、売上高は63億7千5百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。利益面では、仕入先施策の強化、自社開発商品の拡充などによる粗利益率の改善により、売上総利益の落ち込みを小幅に抑え、あわせて、作業効率化による人件費削減などに努めましたが、売上高の落ち込みを補うまでには至らず、さらに、当第2四半期連結累計期間に実施した大規模修繕に係る経費(96百万円)増から、セグメント利益(営業利益)は1千5百万円(前年同四半期比71.1%減)となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』の売上高が増加する一方、大口OEM販売については、新規取引先を伸ばすものの既存取引先の取引が伸び悩み、売上高は2億5千5百万円(前年同四半期比19.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1千2百万円(前年同四半期比40.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、9億8千3百万円増加し、114億7百万円となりました。これは、現金及び預金が9億8千2百万円、商品が2億4千1百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億9千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7千9百万円減少し、71億1千6百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億4千1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、9億4百万円増加し、185億2千3百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、4億5千4百万円減少し、44億1千4百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2億3百万円、買掛金が6千万円、未払法人税等が1億5千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、9億3千4百万円増加し、90億7千2百万円となりました。これは、長期借入金が8億3千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4億8千万円増加し、134億8千7百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4億2千4百万円増加し、50億3千6百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が2億4千4百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し27.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ4億1千8百万円減少し、24億3千万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億3千4百万円(前年同四半期は10億7千6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億3千6百万円の計上、売上債権の減少4億9千9百万円、たな卸資産の増加2億5千3百万円、仕入債務の減少6千1百万円、法人税等の支払額2億6千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億4千4百万円(前年同四半期は21億4千8百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出29億円、定期預金の払戻による収入15億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億9千万円(前年同四半期は16億9千1百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入27億円、長期借入金の返済による支出20億7千2百万円によるものであります。