四半期報告書-第39期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念から先行きに不透明感が強まっております。また、消費動向についても消費税増税による個人消費への影響の長期化や円安に伴う物価の上昇もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
靴業界におきましては、カジュアル化の傾向が一層強くなり、婦人カテゴリーを中心に履き心地を追求したスニーカーテイスト商品の需要増加が鮮明になりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
「商品力の強化」につきましては、引き続き海外において新規工場の開拓および育成に取り組むとともに、9月には商品の企画開発から販売までの迅速化を図るため、組織の一部変更を行いました。また、「現場力の強化」としましては、当社の認知度向上を目指して広告宣伝を強化するとともに、伸張著しいスマートフォン向けのサイトをリニューアルするなどWEBへの対応、そしてお客様意見の活用によるサービス改善体制を構築しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は90億1千2百万円(前年同四半期比4.3%増)と増収となりました。利益面につきましては、当第2四半期連結累計期間における営業利益は3億1千4百万円(前年同四半期比87.9%増)と増益となりました。経常利益は、為替差損益などの良化により2億7千4百万円(前年同四半期比240.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千7百万円(前年同四半期比285.4%増)と増益となりました。
当社グループの報告セグメントの当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、当社で最も顧客構成比の高い関東圏を含め、1道15都県にテレビCM放映エリアを拡大するとともに、カタログ・チラシ配布等メディアミックスを採用することにより認知度が向上し、WEB経由、特にスマートフォンからの受注増、ならびに前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復により、売上高は43億8千7百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。利益面では、物流業務の効率化等の経費削減に取組みましたが、新規顧客獲得に係るテレビCM等広告宣伝費の先行投入の結果、セグメント利益(営業利益)は3億8千2百万円(前年同四半期比12.8%減)となり増収減益の結果となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、「日本最大級の靴売場」「圧倒的な地域一番店の靴売場」を旗印に、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての存在感を発揮すべく集客力の向上に取り組んだ結果、売上高は42億5千7百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、「仕入先施策の強化」および「自社開発商品(PB商品)の拡販」などによる粗利益高の確保、作業効率化による更なる人件費等の経費削減により、セグメント利益(営業利益)は7千5百万円(前年同四半期は5千6百万円の損失)と増収増益の結果となり、収益力は引き続き改善しております。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、大口OEM販売について、主に新規取引先との取引の本格始動および既存取引先からの受注増により、売上高は3億6千7百万円(前年同四半期比129.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加および配送の効率化など経費削減に取り組んだ結果、6千万円(前年同四半期比5,381.7%増)と増収増益の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、8億2千1百万円増加し、115億4千万円となりました。これは、現金及び預金が16億7千4百万円増加、商品が6億7千万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億1千9百万円減少し、67億7千7百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億2千9百万円、土地が5千3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6億1百万円増加し、183億1千8百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、8千3百万円減少し、45億8千9百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が6千3百万円増加し、買掛金が7千5百万円、未払法人税等が1億7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、7億1千3百万円増加し、88億7千4百万円となりました。これは、長期借入金が7億2千4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、6億2千9百万円増加し、134億6千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2千8百万円減少し、48億5千4百万円となりました。これは、利益剰余金が1億8百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1億3千1百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し26.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円増加し、30億8千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億5千9百万円(前年同四半期は2億6千3百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億3千3百万円の計上、たな卸資産の減少6億5千8百万円、仕入債務の減少7千2百万円、法人税等の支払額1億5千万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億9千5百万円(前年同四半期は14億2千6百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出31億円、定期預金の払戻による収入17億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7億9百万円(前年同四半期は12億4千万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出13億1千1百万円等によるものであります。