有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	12,887千円	6,508千円
未払事業税	13,645千円	7,830千円
賞与引当金	40,177千円	36,043千円
繰延ヘッジ損益	32,676千円	―千円
退職給付引当金	47,168千円	50,102千円
長期未払金	7,024千円	7,024千円
減損損失	261,667千円	258,259千円
関係会社出資金評価損	27,423千円	27,423千円
その他	70,855千円	67,228千円
繰延税金資産小計	513,527千円	460,420千円
評価性引当額	△202,927千円	△202,927千円
繰延税金資産合計	310,599千円	257,492千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―千円	△13,065千円
固定資産圧縮積立金	△94,340千円	△91,042千円
その他	△10,691千円	△7,205千円
繰延税金負債合計	△105,031千円	△111,313千円
繰延税金資産の純額	205,567千円	146,179千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.0%
住民税均等割額	0.9%	1.2%
評価性引当額の増減	0.3%	0.0%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	31.6%