有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,141,724	4,418,705
無形固定資産	72,496	52,135
その他(投資その他の資産)	9,117	4,084
減損損失	―	607,352

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要および販売状況を踏まえた販売数量および販売単価の予測としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	145,089	6,137

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業計画により見積もられた翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期以降の一時差異等のスケジューリングを実施し、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要および販売状況を踏まえた販売数量および販売単価の予測としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、市場環境の変化や需要予測の相違によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。