ヒラキ（3059）の法人税の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	―千円	―千円
法人税等及び税効果調整前	25,895千円	42,365千円
法人税等及び税効果額	△8,530千円	△13,301千円
その他有価証券評価差額金	17,364千円	29,064千円
組替調整額	―千円	―千円
法人税等及び税効果調整前	△25,875千円	22,407千円
法人税等及び税効果額	7,912千円	△7,153千円
繰延ヘッジ損益	△17,963千円	15,254千円

2026/06/29 9:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

2026/06/29 9:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

2026/06/29 9:55

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日(約定返済による完済日)は決算日後、最長で7年であります。

2026/06/29 9:55