有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	22,284千円	15,679千円
未払事業税	4,503千円	2,660千円
賞与引当金	31,232千円	31,696千円
退職給付に係る負債	63,300千円	64,099千円
長期未払金	3,266千円	3,266千円
減損損失	481,907千円	487,319千円
繰越欠損金(注)2	12,273千円	118,019千円
その他	52,013千円	54,991千円
繰延税金資産小計	670,782千円	777,732千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△12,273千円	△118,019千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△541,379千円	△617,315千円
評価性引当額小計(注)1	△553,652千円	△735,334千円
繰延税金資産合計	117,129千円	42,397千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△3,488千円	△10,641千円
固定資産圧縮積立金	△82,701千円	△80,319千円
その他	△24,801千円	△40,127千円
繰延税金負債合計	△110,991千円	△131,088千円
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	6,137千円	△88,691千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた64,286千円は「繰越欠損金」12,273千円、「その他」52,013千円として組み替えています。
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことおよび税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	3,542	7,430	1,300	―	―	―	12,273
評価性引当額	△3,542	△7,430	△1,300	―	―	―	△12,273
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	7,670	1,342	―	―	1,368	107,638	118,019
評価性引当額	△7,670	△1,342	―	―	△1,368	△107,638	△118,019
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。