3059 ヒラキ

3059
2026/03/19
時価
43億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-45.68倍
(2010-2025年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.45-1.3倍
(2010-2025年)
配当 予
2.39%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ヒラキ(3059)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億6549万
2009年3月31日 -36.72%
1億472万
2009年12月31日 +144.72%
2億5629万
2010年3月31日 +36.61%
3億5012万
2010年6月30日 -60.56%
1億3807万
2010年9月30日 -70.36%
4093万
2010年12月31日 +510.47%
2億4987万
2011年3月31日 -12.63%
2億1830万
2011年6月30日 -3.91%
2億976万
2011年9月30日 -25.33%
1億5663万
2011年12月31日 +130.07%
3億6037万
2012年3月31日
-3億4417万
2012年6月30日
1億7407万
2012年9月30日 -48.09%
9036万
2012年12月31日 +295%
3億5692万
2013年3月31日 -8.1%
3億2800万
2013年6月30日 -40.69%
1億9454万
2013年9月30日 -17.29%
1億6090万
2013年12月31日 +150.68%
4億335万
2014年3月31日 -2.92%
3億9158万
2014年6月30日 -69.49%
1億1948万
2014年9月30日 -65.87%
4078万
2014年12月31日 +563.54%
2億7061万
2015年3月31日 -16.93%
2億2479万

個別

2008年3月31日
5395万
2009年3月31日 +567.27%
3億6000万
2010年3月31日 -4.11%
3億4519万
2011年3月31日 -36.92%
2億1774万
2012年3月31日
-3億3112万
2013年3月31日
3億2978万
2014年3月31日 +17.58%
3億8774万
2015年3月31日 -41.87%
2億2540万
2016年3月31日 +29.55%
2億9200万
2017年3月31日 +80.82%
5億2800万
2018年3月31日 +34.66%
7億1100万
2019年3月31日 -21.52%
5億5800万
2020年3月31日 -43.73%
3億1400万
2021年3月31日 +78.66%
5億6100万
2022年3月31日 -18.54%
4億5700万
2023年3月31日 -72.65%
1億2500万
2024年3月31日
-800万
2025年3月31日 -999.99%
-7億7800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)6,545,98912,960,074
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)61,460△607,745
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)37,851△771,903
1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)7.78△158.59
2025/06/30 10:17
#2 役員報酬(連結)
基本報酬は、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を設定し、この基準報酬をベースに経営能力、功績、在任年数を勘案して定めています。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近5連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
2025/06/30 10:17
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025/06/30 10:17
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025/06/30 10:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2025/06/30 10:17
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎
2025/06/30 10:17

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