当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような取り組みにもかかわらず、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化、引き続き地方を中心とした個人消費の低迷が影響し、当連結会計年度における連結売上高は178億8百万円(前期比10.9%減)となりました。
利益面につきましては、通信販売事業にあっては、円安基調下での仕入原価の上昇を新規工場の開拓による原価低減および、更なるローコストオペレーション等の実施、ディスカウント事業における「仕入先施策の強化」および「自社開発商品(PB商品)の拡販」による粗利益率の改善に取り組みましたが、売上高の減少を補うまでに至らず、当連結会計年度における営業利益は5億8千8百万円(前期比24.2%減)、経常利益は4億9千4百万円(前期比37.7%減)、当期純利益は2億2千4百万円(前期比42.6%減)の結果になりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。

2015/06/29 14:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』、およびOEMによる大口先卸販売を収益の柱として引き続き取り組んでまいりました。
利益面につきましては、通信販売事業にあっては、円安基調下での仕入原価の上昇を新規工場の開拓による原価低減および、更なるローコストオペレーション等の実施、ディスカウント事業における「仕入先政策の強化」および「自社開発商品(PB商品)の拡販」による粗利益率の改善に取り組みましたが、売上高の減少を補うまでに至らず、当連結会計年度における営業利益は5億8千8百万円(前期比24.2%減)、経常利益は4億9千4百万円(前期比37.7%減)、当期純利益は2億2千4百万円(前期比42.6%減)の結果になりました。
(3) 財政状態の分析

2015/06/29 14:55

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	391,589	224,799
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	391,589	224,799
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,880	4,879

2015/06/29 14:55