ヒラキ（3059）の固定資産圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 2億2683万
- 2011年3月31日 -9.86%
- 2億445万
- 2012年3月31日 +2.23%
- 2億901万
- 2013年3月31日 -6.79%
- 1億9482万
- 2014年3月31日 -6.13%
- 1億8288万
- 2015年3月31日 +0.72%
- 1億8420万
- 2016年3月31日 -2.44%
- 1億7970万
- 2017年3月31日 -4.59%
- 1億7144万
- 2018年3月31日 -4.98%
- 1億6290万
- 2019年3月31日 -4.6%
- 1億5542万
- 2020年3月31日 +6.55%
- 1億6560万
- 2021年3月31日 -4.37%
- 1億5837万
- 2022年3月31日 -4.85%
- 1億5069万
- 2023年3月31日 -4.6%
- 1億4376万
- 2024年3月31日 -4.82%
- 1億3683万
- 2025年3月31日 -5.72%
- 1億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2025/06/30 10:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 △11,401千円 △3,488千円 固定資産圧縮積立金 △83,789千円 △82,701千円 その他 △16,848千円 △24,801千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/30 10:17
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 △11,401千円 △3,488千円 固定資産圧縮積立金 △83,789千円 △82,701千円 その他 △16,848千円 △24,801千円
当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことおよび減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
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