建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 15:44

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	2,949,940千円	2,776,113千円
土地	3,001,622千円	2,938,841千円

前連結会計年度(平成25年3月31日)
上記物件は、1年内返済予定の長期借入金1,157,099千円および長期借入金4,434,092千円の担保に供しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	金額
店舗	兵庫県神戸市	土地	46,465
遊休	兵庫県丹波市	建物及び構築物	24,035
		土地	16,440

当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、ディスカウント事業については、店舗単位によって、また遊休資産については、物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、遊休状態となっている物件について、回収可能価額が下落したため、減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、17億8千6百万円増加し、104億2千3百万円となりました。これは、現金及び預金が20億7百万円、受取手形及び売掛金が3億3千3百万円増加し、商品が2億4千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億6千1百万円減少し、71億9千5百万円となりました。これは、建物及び構築物が2億3千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、15億2千4百万円増加し、176億1千9百万円となりました。

2014/06/30 15:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備を除く)	:	定額法
上記以外の有形固定資産	:	主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/30 15:44