当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、ディスカウント事業については、店舗単位によって、また遊休資産については、物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、遊休状態となっている物件について、回収可能価額が下落したため、減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。

2014/06/30 15:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、17億8千6百万円増加し、104億2千3百万円となりました。これは、現金及び預金が20億7百万円、受取手形及び売掛金が3億3千3百万円増加し、商品が2億4千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億6千1百万円減少し、71億9千5百万円となりました。これは、建物及び構築物が2億3千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、15億2千4百万円増加し、176億1千9百万円となりました。

2014/06/30 15:44