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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 9:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善方法を提示することにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監査役に通報できる体制とし、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定します。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
・当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠して内部統制の有効性を評価します。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#4 事業の内容

当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、ベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 商品他勘定振替高に関する注記

商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	11,391千円	13,748千円
貯蔵品	550千円	550千円
計	11,941千円	14,298千円

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#7 業績等の概要

利益面では、増収に加えて円安下にあっても前期並みの売上総利益率を確保し、セグメント利益(営業利益)は9億87百万円(前期比32.9%増)と増収増益となりました。
商品面では、上場10周年記念商品として発売した圧倒的低価格の販売促進商品が、それぞれ10万足を超えるヒット商品となりました。具体的には、『ジョグ軽(780円)』は、春夏・秋冬・Airシリーズ累計で40万足、『PITTサンダル(499円)』は22万足、『ボアモカ(780円)』は14万足を超え、受注をけん引する商品となりました。
② ディスカウント事業

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,155,600	5,155,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	5,155,600	5,155,600	―	―

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品バリエーションの充実
靴を中心とした企画開発商品を展開していく中で、お客様に楽しんでお買い求めいただけるよう、豊富な品揃えの強化を図ってまいります。特に、当社が最も得意とするスニーカー等のカテゴリーにおいては、気軽に日々履いていただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。2017/06/30 9:16

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。その対策として、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ハ)たな卸資産
a 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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