構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:16

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	金額
遊休	兵庫県丹波市	建物及び構築物	32,891
		土地	7,878

当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、ディスカウント事業については、店舗単位によって、また遊休資産については、物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、遊休状態となっている物件について、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、不動産売買契約に基づいた正味売却価額により測定しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、8億71百万円増加し、113億53百万円となりました。これは、現金及び預金が8億9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億29百万円減少し、66億10百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億89百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億42百万円増加し、179億63百万円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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