建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、ディスカウント事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、店舗の照明設備(建物附属設備)、空調設備(建物附属設備)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 9:43

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	2,169,473千円	2,033,600千円
土地	2,838,237千円	2,838,237千円

前連結会計年度(平成29年3月31日)
上記物件は、1年内返済予定の長期借入金1,142,320千円および長期借入金3,814,845千円の担保に供しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3億85百万円減少し、109億68百万円となりました。これは、商品が5億57百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億57百万円減少し、63億53百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億82百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億42百万円減少し、173億21百万円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)	:	定額法
上記以外の有形固定資産	:	主として定率法

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:43