#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 9:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3億85百万円減少し、109億68百万円となりました。これは、商品が5億57百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億57百万円減少し、63億53百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億82百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億42百万円減少し、173億21百万円となりました。
2018/06/29 9:43
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:43