商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/29 10:02

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善方法を提示することにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監査役に通報できる体制とし、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定します。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
・当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠して内部統制の有効性を評価します。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

2020/06/29 10:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

2020/06/29 10:02

#4 事業の内容

当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

2020/06/29 10:02

#5 事業等のリスク

このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルスの影響により、海外の生産委託工場の稼働が1か月程度停止し、一部の商品の輸入に遅延が発生しました。中国への依存度が高い状況ですが、これまで積極的に交易会へ出向いて新規取引工場を開拓し、中国国内においても仕入先の集中を避けリスクの分散化を進めてきたことで、その影響は軽減されていると考えております。今後については、現地子会社による情報収集、オンライン商談やサンプル確認の強化等による生産管理を行い、開発スケジュールに遅れが生じないように対応してまいります。
生産国の移転につきましても、最優先の課題の一つとして取り組みを強化してまいります。

2020/06/29 10:02

#6 商品他勘定振替高に関する注記

商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費	12,983千円	14,155千円
その他(営業外費用)	465千円	―千円
計	13,449千円	14,155千円

2020/06/29 10:02

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/29 10:02

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年10月	当社入社
2010年8月	執行役員(現任)通信販売カンパニー社長兼品質管理部長
2010年10月	営業本部 開発商品事業部長兼品質管理部長
2011年4月	営業本部 開発商品事業部長
2014年6月	取締役(現任)
2017年6月	上海平木福客商業有限公司 董事長(現任)
2019年4月	開発商品事業部長(現任)

2020/06/29 10:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,155,600	5,155,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	5,155,600	5,155,600	―	―

2020/06/29 10:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社商品の企画開発力の強化
a. 低価格商品の強化

2020/06/29 10:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、米中貿易問題による中国経済の減速、英国のEU離脱などの諸問題、さらには新型コロナウイルス感染症拡大が内外経済に与える影響等により景況感が急速に悪化する等、先行きは極めて不透明な状況となっています。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画2年目の年度方針として「ユーザーインの発想によるビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、159億32百万円(前期比5.5%減)、営業利益は4億36百万円(前期比46.4%減)、経常利益は4億81百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億23百万円(前期比41.4%減)となりました。

2020/06/29 10:02

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

地 位	氏 名	担 当
執行役員	埜 邨 敬 和	品質管理部長
執行役員	堀 内 秀 樹	開発商品事業部長

2020/06/29 10:02

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
a 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法

2020/06/29 10:02

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/29 10:02