有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、米中貿易問題による中国経済の減速、英国のEU離脱などの諸問題、さらには新型コロナウイルス感染症拡大が内外経済に与える影響等により景況感が急速に悪化する等、先行きは極めて不透明な状況となっています。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画2年目の年度方針として「ユーザーインの発想によるビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、159億32百万円(前期比5.5%減)、営業利益は4億36百万円(前期比46.4%減)、経常利益は4億81百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億23百万円(前期比41.4%減)となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(通信販売事業)
通信販売事業におきましては、三大都市圏を主体に6回のテレビCM放映、100円均一ショップ・食品スーパーを主体とした延べ20,000店舗への無料カタログの設置、子育てママに優しい設計を目指したECサイトのフルリニューアル、「新元号記念」「増税前・まとめ買い」「スクール応援」等のWEBキャンペーンおよび新聞広告等の販売促進策を断続的に展開し、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率向上に取り組んでまいりました。また、商品面では「PITTサンダル」「JOG軽AirⅡ」「超軽量ライトスニーカー」等、それぞれ受注実績が10万足を超えた販売促進商品の投入および靴・衣料の新商品投入数を増やす等商品力の強化に取り組みました。しかしながら、受注をけん引すべき販売促進商品について、年度を通じると前期比受注減となったことに加え、消費税増税後の駆け込み需要の反動、暖冬による冬物商材の販売不調等により、とりわけ第3四半期の受注に苦戦いたしました。
この結果、売上高は82億86百万円(前期比5.7%減)となりました。利益面では、減収による売上総利益の減少により、セグメント利益(営業利益)は7億28百万円(前期比31.0%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業におきましては、お客様に「日常のわくわく感」を提供すべく、特価商品の仕入強化、青果大市の開催、地場野菜農家との連携など地域密着運営による集客力の拡充に取り組みました。靴販売につきましては、自社開発商品のシェアアップをベースに、市場トレンドにあるブランドスニーカーの品ぞろえ拡充による集客拡大を一大施策として取り組みました。また、靴専門店出店の商圏調査を兼ねた出張販売を55ケ所、延べ530日開催し、自社開発商品の販売拡充に取り組むとともに、2月に大阪市東淀川区に靴専門店2号店「ヒラキ イズミヤ淡路店」を出店いたしました。しかしながら、消費税増税後の駆け込み需要の反動および新型コロナウイルス感染症による学校休校や移動自粛の影響でスクール需要等が落ち込み、前期の売上高を確保するに至りませんでした。
この結果、売上高は73億14百万円(前期比4.1%減)となりました。利益面では、チラシの効率配布により広告宣伝費を主として販管費の削減を図りましたが、減収による売上総利益の減少が影響し、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前期比21.3%減)となりました。
(卸販売事業)
卸販売事業におきましては、2017年度以降の新規先への販売は前期を大きく上回ったほか、10月にWEBサイトを立ち上げた専門店・ワークショップ向けの「大卸し」も前期並みの売上を確保しました。しかしながら、年度を通して大口取引先への販売が伸び悩んだ結果、売上高は3億31百万円(前期比25.3%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前期比86.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、5百万円減少し、105億80百万円となりました。これは、有価証券が1億円、商品が53百万円減少し、現金及び預金が1億35百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億79百万円減少し、60億64百万円となりました。これは、建物及び構築物が91百万円、無形固定資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億84百万円減少し、166億44百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1億50百万円減少し、42億74百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1億6百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2億50百万円減少し、57億76百万円となりました。これは、長期借入金が2億8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4億1百万円減少し、100億51百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2億16百万円増加し、65億93百万円となりました。これは、利益剰余金が2億26百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇し39.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「投資活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、4億34百万円増加し、26億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億58百万円(前連結会計年度は4億27百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億81百万円の計上、減価償却費2億92百万円の計上、法人税等の支払額1億98百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億38百万円(前連結会計年度は13百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11億円、定期預金の預入による支出7億1百万円、有形固定資産の取得による支出1億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億59百万円(前連結会計年度は7億95百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25億65百万円、長期借入れによる収入22億50百万円によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
(仕入実績)
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入実績(千円)	前年同期比(%)
通信販売事業	3,221,523	89.4
店舗販売事業	5,245,745	95.9
卸販売事業	192,698	71.9
合計	8,659,967	92.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売実績(千円)	前年同期比(%)
通信販売事業	8,286,336	94.3
店舗販売事業	7,314,308	95.9
卸販売事業	331,518	74.7
合計	15,932,164	94.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度においては、業績予想値(2019年5月10日公表)とした連結売上高173億円、営業利益8億20百万円、経常利益8億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億60百万円の達成に向けて、3つの改革(機構改革・商品改革・販売改革)に取り組みました。
まず、機構改革においては、女性社外取締役1名を増員し取締役会の機能強化を図りました。また、2019年4月1日付で組織変更を行い、商品開発のスピード化を推し進めました。次に、商品改革においては、閑散期対策として販売促進商品の投入時期を分散させ、初めて6月にスニーカーを投入しましたが、受注をけん引するまでには至りませんでした。2020年2月にはワンランク上の商品として、キッズ・ジュニア向け高機能スポーツスニーカー「スーパーダッシュ」を発売しました。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校によりスクール需要が落ち込みました。そして、販売改革については、時代の流れに沿った対応を進めました。通信販売事業においてはECでの受注の8割を占めるスマートフォンでも見やすく買いやすいECサイトへのリニューアルを2020年1月に実施、店舗販売事業においては2019年9月から電子マネー決済を導入、そして卸販売事業においても小規模小売店向けEC取引「大卸し.com」を2019年10月に開設いたしました。
当連結会計年度における連結売上高は159億32百万円(前期比5.5%減)となりました。とりわけ、通期のなかで売上の山となる第1四半期連結会計期間(前年同期比7.1%減)および第3四半期連結会計期間(前年同期比12.4%減)が大きく落ち込みました。これは、購買動機となる販売促進商品の訴求力がお客様に響かなかったこと、加えて店舗においては人気ブランドスニーカーの集荷不足等が影響し、主力である靴部門が低迷したことが大きな要因と捉えています。外的要因としては、2019年10月の消費税増税後の駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、また春先の低温や夏の長雨、暖冬など天候不順により季節商品の売れ行きが鈍く推移したことが挙げられます。
利益面につきましては、営業利益4億36百万円、経常利益4億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億23百万円となりました。前期並みの利益確保を計画しておりましたが、売上高の減少が大きく影響いたしました。適正在庫水準を維持するため販売不振商品の値下げや季節商品のシーズン終了時における見切り処分等を適時進めており、売上総利益率は45.3%(前期比0.3ポイント減)となりました。販管費においても、店舗販売事業における折込チラシおよび通信販売事業におけるデジタル広告の効率的運用による広告宣伝費の圧縮や省エネ空調設備の導入による電気代の削減等に取り組んだ結果、金額では前期と比べて1億2百万円減少させることができましたが、減収により販管費率が上昇(前期比1.7ポイント増)したため、営業利益率は2.7%(前期比2.1ポイント減)となりました。省エネ設備投資他に係る補助金収入24百万円、支払利息の減少(前期比13百万円)等により経常利益が営業利益を上回り、経常利益率は3.0%(前期比1.8ポイント減)、当期純利益率は2.0%(前期比1.3ポイント減)となりました。
なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
また、当社グループは、資本の効率的活用の観点から自己資本利益率(ROE)10%以上を目標に掲げております。当連結会計年度におけるROEは5.0%(前期比4.1ポイント減)となりました。当期純利益率は前期比1.3ポイント低下しましたが、有利子負債の削減(前期比3億35百万円)を進め、自己資本比率は39.6%(前期比1.7ポイント増)となりました。
売上総利益率の確保および経費コントロールについては概ね計画どおりに進んでおり、課題はトップラインである売上高の増嵩と認識しております。そのためには、お客さまが手にとって、価格に「驚き」、そして使って「楽しさ」を感じ、最後には「満足感」を持っていただける、価格以上に価値のある商品の開発を最優先に取り組んでまいります。また、当社の強みをさらに強化しながら、スマートフォンを軸にしたWEB施策および靴専門店の出店に注力し、当社グループ3事業の連携を強化し、お客様との継続的なコミュニケーションの基盤構築を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。